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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
【働き方改革】医療従事者の負担軽減・処遇改善に向けた計画作成を要件化
外来縮小策、看護職員の負担軽減策など取り組み内容にも踏み込む

 中央社会保険医療協議会中医協)は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。

 2018年度改定の基本方針には、「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」が盛り込まれた。この方針の下、医療従事者の勤務環境改善につながるような見直しが多くなされた。

 急性期医療を提供する体制や、病院勤務医の負担軽減・処遇改善に向けた体制を整備していることなどが要件の総合入院体制加算では、勤務負担の軽減を図る対象が医師から医療従事者全体に拡大。「医療従事者の負担の軽減および処遇の改善に資する計画」の作成が要件化される。この計画には、(1)外来診療時間の短縮、地域の他の医療機関との連携などの外来縮小の取り組み、(2)院内保育所の設置(夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい)、(3)医師事務作業補助者の配置による勤務医の事務作業の負担軽減、(4)勤務医の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減および処遇改善、(5)看護補助者の配置による看護職員の負担軽減――のうち2項目以上含めることが求められる。なお、許可病床400床以上の病院では、必ず(1)を含める必要がある。

 医師事務作業補助体制加算は、加算1・2とも50点アップして大幅に増点。同加算で作成が要件化されている「病院勤務医の負担の軽減および処遇の改善に資する計画」に、勤務負担軽減のための取り組み内容をより具体的に盛り込むことが求められる。取り組み内容としては、(1)勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施、(2)前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間(勤務間インターバル)の確保、(3)予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮、(4)当直翌日の業務内容に対する配慮、(5)交替勤務制・複数主治医制の実施――などのうち2項目以上含めることが求められる。

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