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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
【訪問看護】地域支援機能や連携の充実を評価
24時間連絡体制加算は廃止、対応体制加算に1本化して報酬引き上げ

 厚生労働省中央社会保険医療協議会中医協)は2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。訪問看護では、地域支援機能や連携の充実などに重点が置かれた。

 地域支援機能については、地域の訪問看護に関わる人材育成などを担う機能強化型訪問看護ステーションが評価される。利用者や家族への連絡・相談、安全管理体制の整備、休祝日も含めた計画的な管理などの取り組みに対して支払われる機能強化型訪問看護管理療養費3(8400円)を新設。同1(1万2400円)や2(9400円)では、「常勤看護職員7人以上(1の場合)または5人以上(2の場合)」「ターミナルケア件数が一定件数以上」といった要件を満たす必要があるが、同3ではこうした施設基準が緩和され、地域支援機能に関する要件などが加えられる。具体的には常勤看護職員は4人以上とされ、「特掲診療料の施設基準等の別表第7、第8に該当する利用者または重症な精神科疾患を有する利用者が月10人以上」「地域の医療機関の看護職員が一定期間勤務するなど、相互交流の勤務実績があること」「地域の医療機関・訪問看護ステーションを対象とした研修を年2回以上実施ていること」といった要件が盛り込まれる。

 機能強化型訪問看護ステーションに関しては、福祉サービス事業との連携を推進する仕組みも導入。障害児・者の支援を促進するため、機能強化型訪問看護管理療養費1・2の要件「同一敷地内に居宅介護支援事業所を設置すること」が見直され、特定相談支援事業所や障害児相談支援事業所でも認められるようになる。同時に、訪問看護ステーションと開設者が同じ療養通所介護事業所、児童発達支援を行う事業所、放課後等デイサービスの事業所を同一敷地内に設置している場合は、これら事業所の常勤職員のうち1人まで、訪問看護ステーションの常勤職員に含められる。

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