日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
在宅医療では患者の状態に応じた新たな加算
厚労省が個別改定項目の概要を示す

 1月31日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会では、1月24日に公表した2018年度診療報酬改定の個別改定項目の概要を示した短冊(点数や細かい要件以外を示したもの)の修正点を審議し、了承された。今回は、その修正点を含む在宅医療の報酬の見直しについて主なポイントを紹介する。

 在宅医療の報酬は、患者の状態に応じたメリハリある見直しとなる方向だ。通院が特に困難であったり、関係機関との連携のために特に支援を要する患者などを対象とした「包括的支援加算」が新設される(図1)。月2回または月1回の訪問診療のいずれにおいても、対象患者などの要件に該当すれば在宅時医学総合管理料(以下、在医総管)や施設入居時等医学総合管理料(以下、施医総管)に加算できる。

 その上で、月2回以上の訪問診療の在医総管・施医総管が適正化され、月1回の在医総管・施医総管(機能強化型在宅療養支援診療所以外の医療機関の場合)は充実される方向だ。現行制度における月2回と月1回の在医総管・施医総管の点数差が縮小すると考えられる。

この記事を読んでいる人におすすめ