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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
地ケア病棟は在宅患者の受け入れを重点評価へ
厚労省が個別改定項目の概要を示す

 1月24日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、2018年度診療報酬改定の個別改定項目の概要を示した短冊(点数や細かい要件以外を示したもの)が発表された。同改定の目玉と言える入院医療の新しい報酬体系では、(1)急性期医療、(2)急性期医療~長期療養、(3)長期療養――の三つのカテゴリーに入院料が整理され、各入院料は「基本的な評価」と「診療実績に応じた評価」(以下、実績部分)を組み合わせたものとなる。今回は、その中から「(2)急性期医療~長期療養」のカテゴリーの地域包括ケア病棟入院料13対1・15対1一般病棟入院基本料の見直しについて主なポイントを紹介する(急性期の入院料の見直しはこちらを参照)。

 まず地域包括ケア病棟入院料は、13対1看護配置をベースとした4段階の評価に組み替えられる(図1)。ポイントは、サブアキュート機能を発揮する地域包括ケア病棟とポストアキュート機能の同病棟で、点数に差が付けられることだ。

 具体的には、入院料1と3で実績部分が評価され、「自宅等からの緊急入院の受け入れ実績」や「在宅医療の提供実績」などが指標となる。ただし、入院料1と3の算定は200床未満の病院に限られる。

 また現行の救急・在宅等支援病床初期加算は、在宅患者を受け入れた場合の「在宅患者支援病床初期加算」と、急性期病棟からの患者を受け入れた場合の「急性期患者支援病床初期加算」に評価が分かれる。当然、在宅患者支援病床初期加算の方が評価は手厚くなると考えられる。

図1●地域包括ケア病棟入院料の再編のイメージ(厚労省資料より)

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