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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
入院基本料全般の再編を検討
7対1や10対1だけでなく13対1、15対1、療養も含めた再編へ

 中央社会保険医療協議会中医協)総会は12月6日、2018年度診療報酬改定に向けて入院基本料全般の再編について検討した。11月24日の総会で7対110対1一般病棟入院基本料の再編を検討したが(過去記事参照)、それ以外の入院基本料にも同様の考え方を適用。患者の状態や適切な医療資源の投入を評価するため、7対1~15対1入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料を三つの機能の報酬体系に大別し、看護配置などに関する「基本的な評価」と「診療実績に応じた段階的な評価」に再編する案を提示した。

 厚労省は1年前の入院医療に関する議論の当初から、「地域で求められる医療機能や患者の状態に応じた提供体制の推進に資する評価のあり方についてどう考えるか」「看護配置などの要件で段階的に設定されている現行の一般病棟入院基本料は、患者の状態や診療の効率性などの要素も考慮する必要があるのではないか」――といった課題を挙げていた。今回の提案はこうした課題に対応する、新しい報酬体系を示した形だ。一方で、現場の負担を考慮して2018年度改定では基本的に現行の指標を診療実績の評価に使う方針とした。

 新しい報酬体系への再編に当たって同省は、入院機能を「急性期入院医療を提供する機能」「集中的なリハビリテーションの提供や自宅などへの退院支援機能」「長期療養を要する患者への入院医療を提供する機能」――の3つに整理した(図1)。

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