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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
2018年度診療報酬改定に向けた基本方針案
社保審・医療部会、看取りの推進や認知症医療の評価などを盛り込む

 厚生労働省は12月6日、社会保障審議会・医療部会を開き、2018年度診療報酬改定に向けた基本方針案を示した。ただ、委員からは調剤報酬などに関する修正意見が出され議論が紛糾。厚労省は、同じ案を議論している社会保障審議会・医療保険部会の意見なども反映して12月中に基本方針を取りまとめ、具体的な報酬改定の内容を検討する中央社会保険医療協議会への提出を目指したい考えだ。

 基本方針案ではまず、大枠となる「改定に当たっての基本認識」を提示。「人生100年時代を見据えた社会の実現」「どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)」「制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進」――の3つを示した(図1)。

 その上で改定の基本的視点として、(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上――の四つを挙げた。前回の2016年度改定時の内容と重複する部分も少なくないが、(1)の具体的な方向性として「国民の希望に応じた看取りの推進」を新たに盛り込んだほか、(2)では「認知症の者に対する適切な医療の評価」などに触れ、ニーズが今後増す分野をクローズアップした。

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