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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
地域包括診療加算の同意取得の簡略化を検討
在宅医療の提供実績などを別途評価する案には支払い側から反対意見も

 厚生労働省中央社会保険医療協議会中医協)は12月1日の総会で、2018年度診療報酬改定における外来医療の評価のあり方について議論した。主治医機能を評価した「地域包括診療料」「地域包括診療加算」のうち、加算を算定する際の患者の同意取得にかかるプロセスの簡略化を図るなどの見直し案が示され、おおむね了承された。

 地域包括診療料・加算は高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症のうち二つ以上の疾患を有する患者に対し、中小病院や診療所の医師が継続的かつ全人的な医療を行うことへの評価だ。2014年度改定で新設され、地域包括診療料(1503点、月1回)は中小病院と診療所が、地域包括診療加算(20点、1回につき)は再診料の加算として診療所が算定できる。2016年度改定では、認知症と一つ以上の疾患のある患者を対象とした「認知症地域包括診療料」(1515点、月1回)、「認知症地域包括診療加算」(30点、1回につき)が新設された。

 厚労省は地域包括ケアシステムの構築を推進するに当たり、この地域包括診療料・加算を中心とした評価によってかかりつけ医機能の充実・強化を図りたい考えだ。だが、地域包括診療料・認知症地域包括診療料の算定の届け出は2016年7月時点で171件、地域包括診療加算・認知症地域包括診療加算は同5238件にとどまっている。

 地域包括診療料・加算などの算定を届け出ていても、算定対象となる患者に同診療料・加算の説明をしていない医療機関が少なからずあることも分かった。2016年度の「診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」によると、地域包括診療料の算定を届け出た医療機関のうち25.9%が、地域包括診療加算では17.9%が算定要件を満たした患者がいても同診療料・加算の説明を行っていなかった(図1)。患者に説明した医療機関では、74~94%が6割以上の患者の同意を得ていた。

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