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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
7対1・10対1入院基本料の再編を検討
委員は方向性に賛同も具体的な要件に慎重さ求める

 中央社会保険医療協議会中医協)総会は11月24日、2018年度診療報酬改定に向けて急性期入院について検討した。厚生労働省は現行の7対1入院基本料10対1入院基本料を抜本的に再編し、「看護配置などに応じたベースの評価」と、「診療実績に応じた段階的な評価」を組み合わせた新しい報酬体系を提案した。これに対して委員からは方向性に反対する意見はなかったものの、次期改定での導入には慎重さを求める声が相次いだ。

 同日の会合では(1)7対1、10対1入院基本料の抜本的再編のほかにも、(2)重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)の評価に関するDPCデータの活用、(3)看護必要度の評価項目の見直し――などについて議論した。

 まず(1)について。厚労省は今後の医療需要に関する様々な資料を提示し、中長期的な人口構成の変化や疾患の将来推計(図1)を踏まえて、これからは高齢化の進展や予防医療の普及などにより、高度な医療資源の投入が必要なケースが減少して、中等度の医療資源の投入が必要なケースが増加すると見通した(図2)。

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