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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
介護医療院、転換から1年間算定可の加算を新設
入所者・家族、住民に対するサービス内容の変更点などの説明が要件

 2018年度介護報酬改定で創設される介護医療院への早期かつ円滑な転換を目的に、療養病床介護療養型老人保健施設(転換老健)などからの転換後1年間、算定可能な加算を設ける案が、11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示された。転換前後のサービスの変更内容などを利用者・家族、地域住民に丁寧に説明することなどが算定要件となる見通し。ただし、この加算は2021年3月末までの時限措置とし、希望すれば優先的に介護医療院に転換できる療養病床等からの転換促進策とする考えだ。

 同分科会では、併せて介護医療院の人員・設備基準の案も示された(表1)。これまでの議論に基づき、介護医療院(I)は介護療養型医療施設の療養機能強化型相当、同(II)は転換老健相当となっている。設備基準では療養室は定員4人以下、1人当たり床面積を8.0平方メートル以上(大規模改修までは6.4平方メートル以上)とし、多床室でもプライバシーに配慮した環境になるよう努めることとする方針。また、介護療養病床より療養室の環境が充実している場合をより評価する方向性も示された。また医療機関併設型の場合、宿直の医師は兼務が可能になる見通しだ。

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