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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
中医協・入院医療等分科会の最終報告書まとまる
看護必要度のDPCデータでの代替は一定条件下で「実施可能」

 中央社会保険医療協議会中医協)診療報酬基本問題小委員会では11月17日、入院医療等の調査・評価分科会(以下、入院医療等分科会)における検討結果が報告された。同分科会長である武藤正樹氏が報告書の概要を説明し、今後は中医協総会で次期改定に向けた入院医療の議論を本格化させる。

 入院医療等分科会は9月27日の基本問題小委員会で中間まとめ(過去記事参照)を報告しているが、今回の最終報告書で追加された大きな内容の1つが「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)のDPCデータによる代替」に関する分析結果だ。報告書では、現行の7対1病棟入院基本料などの施設基準である看護必要度とDPCデータそれぞれの特徴や違いなどがまとめられ、「一定の条件下で看護必要度の一部をDPCデータで代替することが可能と考えられる」との分析結果が示された。

 そもそも看護必要度は急性期入院における患者の医療・看護ニーズを反映する指標として開発され、モニタリング・処置などのA項目、患者のADLなどのB項目、手術などのC項目からなる(図1)。

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