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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
医療機関の併設施設への訪問診療、評価引き下げを検討
診療科の異なる医師の訪問診療で訪問診療料の算定が認められる方向に

 中央社会保険医療協議会中医協)総会は11月10日、2018年度診療報酬改定に向けて、在宅医療をテーマに議論した。医療機関に併設する介護施設の入居者などへの訪問診療の評価を引き下げたり、1人の患者に対して複数の医療機関が訪問診療を提供することを認めるなどの方向性が示された。

 同日の中医協では、(1)併設する介護施設入居者などへの診療、(2)医療機関とケアマネジャーの連携、(3)看取り、(4)複数医療機関による訪問診療、(5)往診の状況――について厚生労働省から論点が提示された。

 (1)併設する介護施設入居者などへの診療では、施設入居者における訪問診療の受診状況が報告された。有料老人ホームでは要介護度が自立の入居者の9%、要支援1・2の61%、サービス付き高齢者向け住宅では自立の入居者の8%、要支援1・2の42%が、月2回の訪問診療を受けていた(図1)。有料老人ホームの11%、サービス付き高齢者向け住宅の17%に、併設・隣接する医療機関があった。さらに、有料老人ホームの11%、サービス付き高齢者向け住宅の15%が、入居者が最も利用する医療機関は「併設・隣接する医療機関」と答えた(図2)。

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