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シリーズ◎2018年度診療・介護報酬同時改定
介護保険の訪問看護、要支援・要介護で基本報酬を別々に設定へ
理学療法士等による提供は看護職員のアセスメント必須へ

2017/11/09
永井 学=日経ヘルスケア編集

 介護保険訪問看護について、2018年度介護報酬改定の論点が社会保障審議会・介護給付費分科会で11月8日に提示された(表1)。注目点は、要支援者と要介護者で介護保険の訪問看護の基本サービス費に差を設ける提案。これまで要支援者と要介護者は同一の評価だったが、両者で医療処置の実施割合の多寡など訪問看護の内容が異なるために別立てとするものだ。要支援者向けのサービス提供が多い訪問看護ステーションは影響を受けそうだ。

 訪問看護ステーションからの理学療法士(PT)等による訪問看護は、看護職員の一層の関与を求める内容だ。まず訪問看護サービスの利用開始時や利用者の状態の変化などに応じて、看護職員が定期的に訪問してアセスメントを行うこととする案が提示された。また訪問看護計画書・報告書は、看護職員とPT等が利用者の状況などを情報共有し、連携して作成することが義務付けられる方針だ。一方、こうした仕組みの導入に伴い評価を見直すため、看護職員の人件費等を考慮して基本サービス費は引き上げられる可能性もある。

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