日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
7対1の「重症度、医療・看護必要度」の見直しを議論
入院医療等分科会、DPCデータでの代替は「一定条件下で活用検討」

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(以下、入院医療等分科会)が11月2日に開かれ、(1)「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の評価のDPCデータによる代替、(2)2016年度診療報酬改定における看護必要度の見直しの影響――について議論した。議論の中心になったのは(1)で、否定的な意見も相次いだが、DPCデータとの相関が高い項目があるため一定の条件を設定して活用する方向でさらに検討することとなった。(2)については、認知症・せん妄症状を有する患者の該当結果などが示された。

 現在、7対1病棟では看護必要度の「該当患者割合25%以上(200床未満の場合は23%以上)」が施設基準となっている。7対1病棟を持つ病院にとってはこの基準によって7対1入院基本料の算定可否が左右され得る重要な指標の一つだ。ただ、看護必要度の各評価項目には細かな規定が数多くあり、正確な測定には現場の看護師などが一定の知識を得る必要がある上、入棟患者全員の評価を毎日“手作業”でしなくてはならず、現場の負担になっているという声が多い。そのため、厚労省は前述の(1)に関して、看護必要度の評価項目のうち専門的治療などに関する「A項目」と、手術などに関する「C項目」の一部について、DPCのEFファイル(医科点数表に基づく出来高点数情報)のデータを用いて代替することが可能かを検証している。

 同日の会合ではその分析結果が公表され、手術などに関するC項目については、多くの評価項目で看護必要度を手作業で評価した場合とEFファイルで代替した場合とで高い相関があることが分かった(図1)。なお、図1でファイ係数が0.7~1.0のときは比較する項目間で高い相関があると解釈できる。

この記事を読んでいる人におすすめ