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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
介護医療院の名称、一部転換では病院名のみの看板表示も可
社保審医療部会に名称の取り扱いについての方針案示す

 社会保障審議会医療部会(会長:自治医科大学学長・永井良三氏)は10月5日、2018年度診療報酬改定の基本方針と、介護医療院の名称の取り扱いについて議論した。2018年度改定が診療報酬と介護報酬の同時改定であり、2025年以降も見据えて医療・介護の提供体制を構築するための重要な節目となることから、四つの改定の基本的視点のうち「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」に重点を置くことになった。

 厚労省は前回、社会保障審議会医療保険部会にも示した改定の基本方針のたたき台を提示。改定の基本的視点では、(1)地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点、(2)新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療を実現・充実する視点、(3)医療従事者の負担を軽減し、働き方改革を推進する視点、(4)効率化・適正化を通じて制度の安定性・持続可能性を高める視点――が挙げられた。同日の部会では、このうち(1)を重点課題とする方針が示された。

 これに対して委員から反対意見はなかった。日本医療法人協会会長の加納繁照氏は、(1)の例として小児や周産期を含めた救急医療体制の充実を盛り込むよう要望した。

 全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、改定に当たっての基本認識で「医療従事者の業務負担の軽減と働き方改革の推進」が挙げられていることに対し、「生産年齢人口が減る中、今後は医療従事者をどう確保するかが重要になってくる。既に医療機関では人件費率が6割を超え、毎年給与を上げることが難しくなっている。診療報酬改定における評価のあり方を、物から人に変えていく視点が必要だ」との見解を示した。

全部転換では「介護医療院」の明記を求める
 医療機関が介護医療院に転換した場合の名称の取り扱いでは、病院や診療所が一部を介護医療院に転換する場合と、入院・外来機能を残さず全部転換する場合に分けた対応案が示された。

 病床の一部のみを転換したり、外来機能を残すなど、一部を介護医療院に転換する場合は、必ずしも看板などで名称を明示する必要はなく、フロアマップなどの館内表示で医療機関と介護医療院の区分を明確にすればよいとされた(図1)。つまり、看板などではもともとの医療機関名をそのまま使用できる。

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