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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
7対1と10対1の病棟群単位、「使いやすい制度に」
中医協の入院医療等分科会、2017年度実施調査の速報値を発表

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が10月5日に開かれ、厚労省が公表した2017年度調査速報値を基に、(1)病棟群単位の届け出制度の利用状況、(2)救急医療管理加算の算定状況、(3)総合入院体制加算の算定状況――などについて意見が交わされた。

 まず(1)病棟群単位の届け出制度について。同制度は2016年度診療報酬改定で導入され、7対1一般病棟入院基本料から10対1入院基本料に変更する場合に限り、2016年4月から2年間、7対1病棟と10対1病棟の併設を可能とするものだ。従来、7対1と10対1など異なるランクの一般病棟を併設することはできなかった。

 この病棟群単位の届け出状況を調べると、702施設のうち期間内に届け出た病院は14施設のみだった(図1)。また、病棟群単位の届け出を行った理由としては「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の施設基準を維持できないため」が最も多かった(図2)。

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