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ニュース◎2018診療・介護報酬同時改定
入院医療等の分科会、次期改定に向け中間まとめ案
修正を経て近く中医協総会に諮る方針

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が9月15日に開かれ、次期改定に向けた中間取りまとめ案を議論した。同日の意見を反映した内容が近く中医協総会で報告される予定だ。

 中間取りまとめ案は、これまでに入院医療等の調査・評価分科会で議論した内容を要約したものとなっており、(1)急性期入院医療、(2)地域包括ケア病棟入院料、(3)回復期リハビリテーション病棟入院料、(4)慢性期入院医療、(5)有床診療所入院基本料、(6)横断的事項(入退院支援、在宅復帰、データ提出加算)――という6パートからなる。

 同日の会合で最も意見が多かったのは、(i)急性期入院における重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)の評価、(ii)慢性期からのデータ提出加算に関する内容だ。

 (i)について、7対1や10対1病棟では入院患者に対する看護必要度の毎日の測定が施設基準で必須とされている。現状では、7対1病棟は患者割合が「25%以上30%未満」に集中していて、10対1病棟は患者割合が広くばらついている(図1)。これは、7対1病棟では看護必要度に該当する患者割合「25%以上」(200床未満の場合は23%以上)が施設基準におけるカットオフ値として設定されていること、10対1病棟では診療実績に応じて段階的に加算で評価していることが大きく影響している。

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