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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
看護必要度の一部をDPCデータで代替可能か検証へ
中医協の入院医療等分科会、療養病棟からのデータ提出も議論

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が9月6日に開かれ、(1)医療現場における重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)の測定負担の軽減、(2)データ提出加算の対象拡大――などについて議論した。

 まず(1)看護必要度の測定負担の軽減について。現在、7対1病棟では入院患者の看護必要度を毎日測定し、直近1カ月間での基準に該当する患者割合を算出することになっている(図1)。しかしこの看護必要度の測定負担は、これまでの診療報酬改定における項目見直しも相まって現場の負担が大きいとの声が多い。

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