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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
療養病棟でのデータ提出の要件化を検討
「小規模病院での対応は厳しい」と慎重な意見も

 中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(会長:国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏)は8月4日、療養病棟入院基本料について議論した。厚生労働省はDPCに準拠したデータ提出のための取り組みを論点に挙げたが、施設基準で要件化することには慎重な対応を求める意見が出た。

 療養病棟は、急性期治療を終えて状態が安定した後も医療的な処置が必要な患者に対して中長期的に治療を行う機能を担う。現在は医療法上で4対1(診療報酬上は20対1)以上の看護配置が求められる「療養病棟入院基本料1」(医療療養1)と、5対1(同25対1)以上の「療養病棟入院基本料2」(医療療養2)があり、3段階の医療区分とADL区分の組み合わせで9段階の入院料が設定されている。医療療養1では、入院患者のうち「医療区分2・3の患者が8割以上」、医療療養2では、「医療区分2・3の患者が5割以上」が施設基準の要件となっている。医療療養2の要件は2016年度診療報酬改定で新設されたもので、要件を満たせない場合は入院料が95%に減算される。

 なお療養病床は、医療法上は看護配置基準は4対1(診療報酬上は20対1)以上であることが求められる。現在は経過措置として6対1(同30対1)以上の看護配置が認められているが、経過措置は2018年3月末で切れる。このため、2018年4月以降の医療療養2の取り扱いが課題となっている。

 厚労省の資料によると、医療療養1は医療区分2・3の患者割合が90.2%、医療療養2では61.3%だった。ただし、その分布を見ると、医療療養1はほとんどの病院が施設基準の「8割」を上回っているのに対し、医療療養2は分布のばらつきが大きく、約3割の病院が施設基準である「5割」を下回っていた(図1)。

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