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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
地域包括ケア病棟、機能によって評価する意見が大勢
中医協の入院医療等分科会、機能をどう分けるかが今後の焦点

 厚生労働省中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が7月21日に開かれ、2018年度診療報酬改定に向けて、地域包括ケア病棟回復期リハビリテーション病棟の現状、評価のあり方を議論した。

 地域包括ケア病棟については、同病棟に入棟前の患者の居場所が「自院の7対1もしくは10対1病棟であるケースが9割以上」の病院が約3割に上る。そこで今回、入棟前の居場所別に地域包括ケア病棟での入院継続の医学的理由を調べたところ、「患者の状態が不安定であり急性期の治療を行っているため、今後も退院の見通しが立たない」が、入棟前に自宅などにいた患者では26.7%、それ以外では7.9%と大きく異なっていた(図1)。入棟前の居場所が自宅など以外では、「状態は安定しているが、退院するためにリハビリが必要な状態」の割合が51.3%と高かった。

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