中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）が6月7日に開かれ、2016年度に実施した調査結果（速報）の概要が示された。2016年度診療報酬改定で見直された一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）については、7対1一般病棟の該当患者割合が28.8％だったことが報告された。

　2016年度改定では、看護必要度に手術後の状態を評価するC項目が新設されたほか、救急患者の受け入れや認知症、せん妄症状などが評価されるようになった。さらに、該当患者として従来の「A項目2点以上かつB項目3点以上」に加えて「A項目3点以上」「C項目1点以上」が含められるようになった。一方、該当患者割合の基準は15％から25％に引き上げられた。

　こうした見直しを踏まえ、新基準での該当患者割合を調査したところ、7対1一般病棟では平均28.8％、10対1一般病棟では19.1％となった（図1）。7対1一般病棟における該当患者割合の分布を見ると、「25％以上30％未満」の病院が最も多く、約7割を占めた（図2）。