日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
大病院受診時の「5000円徴収」効果は限定的
大病院の外来縮小に向けた見直しが今後の論点に

 中央社会医療保険協議会総会、診療報酬改定結果検証部会は5月31日の会合で、2016年度診療報酬改定の結果を検証するために企画した調査のうち、2016年度中に実施された5つの調査結果を発表した。2016年4月から500床以上の大病院などに義務化された「紹介状なしの初診患者」に対する5000円徴収は効果が限定的で、2.9ポイントしか紹介状なし初診患者率を押し下げなかったことが分かった。中医協では今後、大病院の外来受診縮小に向けてさらなる制度改正が論点の1つになると考えられる。

 2016年改定では、大病院の外来縮小を進めるために療養担当規則が改正され、患者が紹介状を持たずに大病院を受診した場合、初診時5000円、再診時2500円の徴収が義務付けられた。今回の調査結果では、大病院の94.2%が「5000円以上6000円未満」を徴収していた。ただし、定額負担義務化による効果を見ると、大病院における紹介状なしの初診患者比率は42.6%(2015年10月)から39.7%(2016年10月)への低下(2.9ポイント減)にとどまった(図1)。

この記事を読んでいる人におすすめ