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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
看護配置に応じた病床機能の考え方を提案
地域医療構想に関するワーキンググループが病床機能報告について議論

 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が6月2日に開催され、病床機能報告制度において特定集中治療室などの特定の機能を持たない病棟がどの機能を報告するかの取り扱いについて議論した。7対1一般病棟は基本的に「高度急性期」または「急性期」、10対1は「急性期」または「回復期」と報告するなどの方向性が示され、了承された。

 病床機能報告は、全国の病院が自院の病棟が担う機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」から1つ選んで報告する制度。2014年10月に始まり、毎年10月に行われている。

 国は「地域医療構想」という政策手法によって病床の再編を促し、地域ごとの医療需要に即した医療提供体制の整備を進めている。まずは、都道府県が2025年の医療需要と病床の必要量を推計した地域医療構想を策定。その後、2次医療圏を原則とする構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開き、病床機能報告の結果や将来の病床の必要量に基づき医療機能の分化や連携のあり方について医療機関間で協議する。

 病床機能報告においては、特定の機能を持つ病棟が一般的にどの機能を報告するかの取り扱いが既に示されている。例えば、救命救急入院料や特定集中治療室管理料などを算定する病棟は「高度急性期」、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟は「急性期」「回復期」「慢性期」のいずれか、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟は「回復期」と報告するのが一般的だ。

 厚労省は同日のワーキンググループに、一般病棟など特定の機能を持たない病棟について、看護配置に応じて機能を報告する案を提示。具体的には、看護配置7対1の一般病棟、特定機能病院一般病棟などは「高度急性期」または「急性期」、10対1の一般病棟、特定機能病院一般病棟などは「急性期」または「回復期」と報告することを提案した(図1)。一方、13対1や15対1の一般病棟などは「急性期」「回復期」「慢性期」のいずれかを報告するとした。13対1や15対1の一般病棟は、主に回復期機能を担う回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟と看護職員数が同程度であり、7対1や10対1に比べて手術件数などが少ないなど、必ずしも急性期機能を担っていない病棟も一定程度含まれている実態を踏まえ、図における「急性期」に向けた矢印は細くなっている。

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