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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
大病院の地域包括ケア病棟届け出に制約求める
病床規模別の算定状況の分析を要望する意見も

 中央社会保険医療協議会中医協)は5月17日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて入院医療をテーマに議論した。主として回復期機能を担う地域包括ケア病棟回復期リハビリテーション病棟の評価のあり方について議論した。

 地域包括ケア病棟は2014年度改定で新設され、(1)急性期後の受け入れ、(2)在宅で療養する患者の急性増悪時の受け入れ、(3)入院患者の在宅復帰支援――などの役割を担うことが想定されている。届け出は増え続けており、2016年10月時点で5万2492床に達している。同日は地域包括ケア病棟について、開設者別の届け出状況や、患者の入棟経路などのデータが示された。

 地域包括ケア病棟の入院料は、病棟単位で届け出る「地域包括ケア病棟入院料」と、病室単位で届け出る「地域包括ケア入院医療管理料」があり、それぞれ2段階の報酬が設定されている。開設者別に見ると、いずれの入院料も民間病院の届け出が最も多かったが、地域包括ケア病棟入院料1については国立病院や公立病院、公的・組合病院が3割以上を占めた。また、地域包括ケア病棟入院料1を算定する病院では「7対1一般病棟入院基本料」を、地域包括ケア病棟入院料2、地域包括ケア入院医療管理料1・2を算定する病院では「10対1一般病棟入院基本料」を併せて届け出ている病院が多かった。

 患者の入棟経路については、「院内の他病棟からの転棟が90%超」という病院が45%を占めた。一方で、「院内の他病棟からの転棟が10%以下」という病院も10%あった。これを7対1病棟の有無別に見ると、7対1病棟を持つ病院の方が「院内の他病棟からの転棟が90%超」の割合が高かった(図1)。一方、7対1病棟のない病院では「院内の他病棟からの転棟が10%以下」の病院も15%あり、他院からの患者受け入れが多い病院もあることがうかがえた。

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