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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
地域医療構想、「本当に回復期は足りないのか」
一部で病床機能報告の内容にばらつき、定義見直しを求める声強く

 厚生労働省は5月10日、(1)2016年度病床機能報告の結果、(2)2016年度末までに全都道府県が策定した地域医療構想の概要――などをテーマに地域医療構想に関するワーキンググループの第4回会合を開催した。構成員からは、個々の病院が自院の機能を的確に報告できるように、病床機能報告制度における4機能の定義を見直すよう求める声が上がった。

 まず、(1)2016年度病床機能報告の結果について。対象の医療機関(病院と有床診療所)1万4254施設のうち、2017年2月時点で報告された9割程度の施設からのデータを集計した。2016年から病棟コードを付与したレセプト請求情報の報告も始まったため、従来よりも詳細な病棟機能の分析が可能になった。

 それによると、全体的には特定入院料と報告した機能との間にはあまりバラつきがなく、おおむね定義に沿った報告がなされていると分かった(図1図2
 

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