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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
中医協と給付費分科会が医療・介護連携で協議
2018年度同時改定に向け「看取り」や「訪問看護」の課題を洗い出す

 厚生労働省は3月22日、2018年度診療・介護報酬同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会(中医協)総会と社会保障審議会介護給付費分科会(給付費分科会)の委員による意見交換会を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。今後、75歳以上の高齢者割合が高まり多死時代が到来する中、介護施設や自宅における看取りを支える体制の充実、訪問看護サービスの拡充などについて様々な意見が述べられた。厚労省は今後、意見を踏まえて必要な対応を検討する。なお、次回の意見交換会は「リハビリテーション」「関係者・関係機関の調整・連携」をテーマとして4月に実施される予定だ。

 同省が用意した資料によると、これから日本では死亡者数が増加し続け、2015年の約129万人から2039年には約167万人に急増する。一方で、現行では8割が医療機関で亡くなっているが、「最期を自宅や介護施設で迎えたい」というニーズは高い。だが、それに応える体制は十分とは言えない。

 例えば、特別養護老人ホームでは積極的に看取りに取り組む施設があるが、看取りに際して入所者を医療機関に搬送している施設も約1割あった(図1)。また、在宅での看取りを行う病院や診療所は、増加傾向にあるものの依然として全体の5%程度にとどまっている。

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