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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
一般病棟入院基本料、看護配置以外の評価が争点
中医協総会、患者の状態などを考慮した評価のあり方を議論

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会中医協)は3月15日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて一般病棟における入院基本料の評価のあり方について議論した。現行では看護配置中心の評価になっているとし、患者の状態や医療提供体制も考慮した評価のあり方について厚労省が課題を提示し、委員からは賛否両論の意見があった。一般病棟入院基本料の構造の見直しは大きな影響があり、次期改定でどの程度盛り込まれるかは不明だが、今後の議論が注目される。

 同日の総会で同省は、一般病棟全体のデータに加えて、看護配置7対110対1の違いに特に着目したデータを提示。それによると、区分別の病床数は7対1が最多(図1)。入院患者の疾患割合は、7対1では「新生物」(癌)の割合が高く、10対1~15対1では「損傷、中毒およびその他の外因の影響」といった救急医療に関連した項目が多くを占めた(図2)。入院患者の年齢構成は、7対1では75歳以上の患者割合が41.5%と最も少なく、10対1では51.1%、13対では61.1%、15対1では66.4%だった。

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