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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
昨年11月時点の7対1病床、半年間で6105床減
2016年度改定での看護必要度の経過措置終了が影響か

 医療データベース事業を手がける(株)日本アルトマークは2月22日、2016年11月時点で全国の病院が算定する入院基本料などの調査結果を発表した。2016年度診療報酬改定では7対1一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)が厳格化されたが、その経過措置期間が終了した9月末日以降の病棟再編の動きを見ることができる。

 調査によると、2016年6月時点と11月時点との比較で7対1病床数は6105床減少し、7対1入院基本料を算定する病院が21施設減っていた(図1)。一方、2015年10月時点と2016年6月時点の比較では、7対1入院基本料を算定する病院は1施設のみしか減っていなかった(同期間で7対1病床は4049床減少)。今回の調査では7対1病棟を持つ病院の減少が目立ち、看護必要度の経過措置終了の影響が表れたことがうかがえる。

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