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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
中医協で遠隔診療の報酬が議論の俎上に
診療側委員からは2018年度改定での評価には慎重さを求める意見

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会中医協)は2月8日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けた外来医療の評価のあり方について議論した。今回は議論の端緒であるため厚労省から具体的な論点は示されず、外来医療の提供体制や患者の受診動向、医療費、遠隔診療などに関する資料を基に、中医協委員が意見を述べた。

 資料によると外来の医療提供体制について、一般診療所の総数は近年横ばいであるものの、無床一般診療所は増加、有床診療所は減少の傾向だった(図1)。推計外来患者数も横ばいで、年齢別にみると75歳以上の割合が増加していた。15歳未満の小児は、人口が減っているにもかかわらず外来患者数は横ばいだった。小児では救急電話相談事業(#8000番)への相談件数が増えているデータも示され、小児患者の医療ニーズは依然として高いことがうかがえた。

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