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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
2017年度介護報酬改定が諮問・答申
改定率は1.14%、月1万円程度の介護人材の処遇改善

 厚生労働省の社会保障審議会は1月18日、2017年度介護報酬改定案を承認し、塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。介護報酬の全体の改定率は1.14%。うち在宅分が0.72%、施設分が0.42%である。引き上げのための財源は2017年度予算ベースで約1048億円となる。

 いまだ全産業に比べて低い水準にある介護職の賃金を平均で月1万円程度引き上げるのが2017年度改定の基本方針。2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で介護人材確保の総合対策が盛り込まれたことを受けたもので、異例の期中改定となる。

 具体的には「介護職員処遇改善加算」に最上位ランクとなる新区分を設ける。現行の加算Iの算定要件に加えて、新たに「キャリアパス要件III」として「経験もしくは資格などに応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(就業規則等の明確な書面での整備、全ての介護職員への周知を含む)」を追加。同要件I(職位・職責・職務内容などに応じた任用要件と賃金体系の整備)、同要件II(資質向上のための計画策定と研修の実施または研修の機会の確保)、今回新設されたキャリアパス要件IIIの全ての要件を満たした事業所が新加算Iを算定できる。

 新加算Iによって介護職員処遇改善加算はIからVまでの5段階になり、現在の加算Iは新加算IIに、加算IIは新加算IIIなどにスライドする。加算算定の対象となる介護保険サービスは表1の通り。例えば訪問介護では新加算Iの加算率は13.7%、新加算II(現在の加算I)は10.0%、新加算III(現在の加算II)は5.5%になる。現在、加算Iを算定している事業所の割合は約72%で、新加算Iも同程度の算定を見込む。

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