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シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
介護療養病床の廃止に伴う新施設案が示される
医療内包型は介護保険法に、医療外付け型は介護保険法・老人福祉法に規定

 厚生労働省は10月26日に社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会(部会長:学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏)を開き、介護療養病床や4対1(診療報酬上は20対1)看護配置を満たせない医療療養病床などの移行先となる新しい施設類型案を示した(表1)。

 新しい施設は、医療機能を内包する形と、外部から医療を提供する形に分類される。医療内包型は新たな介護保険施設の類型として創設し、介護保険法に設置根拠を規定する案を示した。一方、医療外付け型の施設は新たな施設類型の創設ではなく、居住スペースと医療機関の併設を認める形にした。居住スペースは介護保険法老人福祉法に、医療機関は医療法に設置根拠を規定する方針だ。

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