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シリーズ◎2016診療報酬改定
【速報】2016年度診療報酬改定の詳細が決定
「2025年モデル」見据え、医療機関の機能分化・強化を促進

2016年度診療報酬改定に関する答申書を竹内譲厚労副大臣(右)に手渡す中医協会長の田辺国昭氏

 厚生労働省中央社会保険医療協議会(中医協)は2月10日の総会で、2016年度診療報酬改定案を承認し、塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。2014年度改定と同様、医療・介護提供体制の「2025年モデル」を見据え、医療機関の機能分化や強化を促す内容となった。

 2016年度改定では、全体の改定率が1.03%引き下げられたものの、技術料に当たる本体部分はプラス0.49%、医科についてはプラス0.56%となった(関連記事:診療報酬改定率が決定、本体は0.49%引き上げ)。

 入院医療については、病床機能の分化や強化をさらに加速させる見直しがなされた。

 急性期医療では、2014年度改定に引き続き7対1病床の絞り込みを進める。最大のポイントは、「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直しだ。「開頭手術(術後7日間)」や「開腹手術(術後5日間)」といった、手術直後の状態を評価する「C項目」の新設のほか、医学的な処置の必要性を評価する「A項目」への「救急搬送(搬送後2日間)」などの追加が盛り込まれた。さらに、重症者の定義として、従来の「A項目2点以上かつB項目3点以上」に加え、「A項目3点以上」「C項目1点以上」も含め、該当患者割合が15%から25%に引き上げられる。

 項目の見直しにより急性期医療を必要とする重症な患者像をより的確に評価する一方で、該当患者割合の引き上げにより、重症患者の少ない病院を振るいにかける。

 慢性期医療では、より医療必要度の高い患者を入院させるための見直しが行われた。療養病棟入院基本料のうち「療養病棟入院基本料2」に、「医療区分2または3の患者が5割以上」という要件を新設。療養病棟入院基本料2にはこれまで入院患者の状態に関する要件はなかったが、今後は筋ジストロフィーや多発性硬化症などの難病患者、透析、気管切開・気管内挿管のケアなどを行う患者などを全患者の5割以上受け入れることが求められる。

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