日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2016診療報酬改定
診療報酬改定の詳細が明らかに(2)
「在宅」は訪問頻度・患者の重症度・訪問人数で報酬を細分化

2016/02/02
日経ヘルスケア

 「診療報酬改定の詳細が明らかに(1)」に引き続き、2016年度診療報酬改定案の外来医療、在宅医療の詳細を紹介する。外来では認知症患者や小児患者への主治医機能を評価する新点数を導入。在宅では訪問頻度・患者の重症度・訪問人数で報酬を細分化するなど大きな改定項目が目立った。

外来では「認知症地域包括診療料」を新設

 前回改定では地域包括診療料・加算が新設され、主治医機能の強化が図られた。今改定ではこの方針がさらに進み、今後急増する認知症患者に対する主治医機能が重点的に評価される。

 認知症地域包括診療料と認知症地域包括診療加算が新設され、認知症以外に一つ以上の疾患を持つ患者へのき
め細かい診療を評価(図4)。認知症地域包括診療料は月1回、認知症地域包括診療加算は再診料の加算として算定することになる。診療料と加算の算定にはそれぞれ、地域包括診療料と地域包括診療加算の届け出が必要になる。

 さらに、小児に対する主治医機能を評価した小児かかりつけ診療料が新設される。対象患者は原則、継続受診する3歳未満の未就学児だ。

 一方、地域包括診療料と地域包括診療加算については算定件数が想定より増えていないため、要件が緩和される方向だ。現行では診療所の場合、同診療料の算定には「時間外対応加算1の届け出」「3人以上の常勤医の配置」「在宅療養支援診療所の届け出」の全てを、同加算に関してはいずれか一つを満たす必要がある。これらのうち常勤医の配置要件が緩和される。

 患者が紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担も導入される。該当するのは、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院。徴収する最低金額を設定し、患者に負担してもらう。

 ただし、同じ病院のほかの診療科を受診中の患者や、休日夜間救急の受診患者などは対象外となる予定だ。

この記事を読んでいる人におすすめ