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シリーズ◎2016診療報酬改定
看護必要度に「M項目」新設、厚労省が提案
該当患者割合は15%から25%に引き上げか

 中央社会保険医療協議会中医協)は12月9日の総会で、2016年度診療報酬改定における入院医療のあり方について議論した。急性期医療の担い手である7対1病床が多い現状を踏まえ、平均在院日数の短縮、「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直し、「自宅等への退院割合」(以下、在宅復帰率)の要件の厳格化について議論した。

 2014年度改定では看護必要度の見直しによる実質的な要件の厳格化や、在宅復帰率の要件の新設などが行われた。その結果、2014年度改定の後に7対1病床は初めて減少に転じた。だが、2015年10月には再び増加。依然として、7対1病床は全ての種別の中で最も多い病床となっている。

 2016年度改定の基本方針では、医療機能の分化や連携を重点課題に位置付け、急性期、回復期、慢性期などの医療機能の分化・強化や連携を推進するとしている(関連記事:2016年度診療報酬改定の基本方針固まる)。急性期入院医療についても、より効率的・効果的に行われるよう、厚生労働省は7対1病床をさらに削減したい考えだ。

 中医協では(1)平均在院日数、(2)看護必要度による急性期の患者像の評価、(3)在宅復帰率――のあり方について議論した。

 7対1病床の平均在院日数の要件は、2012年度の改定で19日から18日に短縮された。厚労省の資料によると、7対1入院基本料を算定する病院のうち、約6割は平均在院日数が10~15日だった一方、17日を超える医療機関も約8%あった(図1)。平均在院日数が長い上位10%の病院とそれ以外の病院を比較すると、手術や放射線治療、化学療法、1日当たりレセプト請求件数などのいずれも、平均在院日数の長い病院では少なかった。

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