日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2016診療報酬改定
病院は赤字幅拡大、診療所は黒字幅が若干縮小
医療経済実態調査、2014年度改定前後の経営状況を比較

 厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会総会(会長:東京大学大学院法学政治学研究科教授の田辺国昭氏)に2015年実施の「医療経済実態調査」(実調)の結果を報告した。一般病院は赤字幅が広がり、一般診療所は黒字幅が若干縮小した。2014年度診療報酬改定では全体の改定率は0.1%のプラスだったが、消費増税対応分の1.36%を除くと、実質マイナス1.26%となった。こうした改定内容を受けて、経営状況が悪化したとみられる。

 同調査は2016年度改定の基礎資料となり、次回以降の総会で詳細を議論する。11月中旬ごろまでには診療側委員と支払い側委員それぞれが意見を提出し、同月下旬には中医協としての見解をまとめる予定。その上で、内閣が決定する改定率に対する要望などを提出する方針だ。

 調査は病院2578施設、診療所3111施設などを対象に実施し、有効回答数は病院1365施設、診療所1637施設。2013、2014年度の直近2年間の決算データを集計・比較した。医療・介護収入に占める介護収入の割合が2%未満の病院の損益率を見ると、2013年度はマイナス1.7%だったが、2012年度はマイナス3.1%に悪化(表1)。病床規模別に見ると、前回の調査(2011、2012年度の比較)では300床以上の病院の収支は改善したが、今回は全病床規模で悪化した。

この記事を読んでいる人におすすめ