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シリーズ◎2016診療報酬改定
「7対1の要件はより厳しくすべきか」を議論
短期滞在手術3の白内障手術は片眼と両眼の手術を分けて設定へ

 中央社会保険医療協議会総会が10月14日に開かれ、急性期入院医療の機能分化について議論を行った。厚生労働省2014年度診療報酬改定の影響を検証した結果を報告し、2016年度改定において7対1入院基本料の要件のさらなる厳格化が必要か、各委員が意見を応酬した。

 ポイントとなった資料の一つが、厚労省が作成した7対1入院基本料の届け出病床数の推移(図1)だ。2006年の創設以降、一貫して7対1病床数は増え続けたが、2014年以降減少傾向に転じた。2014年3月から2015年4月までの間に、1万6000床減ったことが分かっている。

 厚労省側は、7対1入院基本料を算定する病床は減少したが、依然として全ての病床種別の中で最も多いと資料で指摘。急性期入院医療のさらなる機能分化を論点に挙げた。

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