塩崎恭久厚生労働大臣は8月2日、来年度から新専門医制度が開始されることを前提に、日本専門医機構と各関係学会に対し、学会ごとの応募状況と専攻医の配置状況を厚生労働省に報告するよう求める厚生労働大臣談話を作成。厚労省を訪れた同機構理事長の吉村博邦氏に直接手渡した。

　談話では、日本専門医機構が地域医療関係者や地方自治体を加えた体制を整備してきたことや、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」などで、全国知事会、全国市長会、病院団体など地域医療関係者などと意見交換を重ねてきたことを評価した。

　しかし、現時点では専攻医の応募により、各診療科の指導医や専攻医が基幹病院に集中し、地域医療に悪影響が生じるのではないかという懸念や、専攻医が望んでいる地域、内容で研修を受けられなくなるのではないかといった懸念を完全に払拭するには至っていないとする見解を示した。

　その上で、新たな専門医制度が地域医療に影響を与えていないかどうかを厚労省が領域ごとに確認すること、そして影響を与える懸念が生じた場合には「日本専門医機構及び各関係学会に対して実効性ある対応を求める」と記し、専攻医数の調整に厚労省が積極的に関与する方針を示した。