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日本産科婦人科学会が声明、定員の設定には断固反対
産科婦人科専門医の新制度移行は7月末に判断

 日本産科婦人科学会は6月23日、学会ウェブサイト上で「専門医制度に関する声明」を公表した。この中で、専門医制度に対する同学会の方針として、協議の結果、理解が得られるのであれば2017年度から新たな専門医制度による専攻医研修を開始すると表明。ただし、協議の場での結論に時間を要し、新専門医制度を開始する見通しが得られない場合は、2016年7月末を目処に、「来年度については現制度で専攻医研修を実施する判断をする」とした。

 また、医師配置の地域間格差の解消については「重要な課題としている」としつつも、「その手段として専攻医募集定員の制限を行うことは、産婦人科医師数の回復を妨げるだけでなく、さらなる減少を招くことにつながる」との考えを示し、「専攻医募集定員の制限は、いたしません」と明言した。その結果、地域間格差が拡大した場合は、「学会全体の問題として全力で取り組みます」とした。

 なお産科婦人科学会は、既存の学会専門医が更新する際、日本専門医機構が認定する機構専門医に移行できる措置を既に開始している。これは、学会の更新基準による更新単位と、機構の更新基準による更新単位を一定の割合ずつ取得すれば、全てを機構認定専門医の更新単位として認める制度。しかし、この更新制度についても、協議の場での結論が得られるまでは、日本産科婦人科学会専門医の新更新制度として、学会の現更新制度と並行して実施。いずれも日本産科婦人科学会専門医の更新制度として運用するとした。

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