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第2回「専門医養成の在り方に関する専門委員会」
専門医養成は都道府県ごとに定員を設けるべき
委員長が私案、事務局には検討のためのデータを求める

 厚生労働省は4月27日、第2回専門医養成の在り方に関する専門委員会(委員長:永井良三氏[自治医科大学学長、社会保障審議会医療部会部会長])を開催し、新専門医制度が地域医療に及ぼす影響、日本専門医機構の組織運営などについて議論した。委員長の永井氏は私案として「新専門医制度に関する論点」を提示するとともに、事務局には都道府県ごとの専攻医の定員を設けるべきか否かを議論するベースとなるデータを次回委員会まで示すよう求めた。

 この日の会議で永井氏が委員長私案として示したのは、「新専門医制度に関する論点」7項目(下記)。

新専門医制度に関する論点(委員長私案)
1.専門医養成の主な特徴
2.専門医機構と都道府県の協議会の役割
3.専攻医数の募集枠の設定
4.プログラムの開始
5.複数の都道府県の医療機関を含むプログラム
6.総合診療医のダブルボード
7.その他

 永井氏はこのうち上の3項目について説明。まず、「1.専門医養成の主な特徴」では、専門医養成について、「都道府県が設置する協議会が主体的な役割を果たすことが望まれる」とした。協議会の役割としては、都道府県ごとの定員と基幹病院作成のプログラム(一次プログラム)を地域に合った育成プログラム(二次プログラム)となるよう調整、専攻医の身分や待遇についての監督・指導などを挙げた。

 「2.専門医機構と都道府県の協議会の役割」では、各組織の役割の整理を提案。専門医機構は全体のシステムの評価とアドバイスなど、各学会は領域ごとのプログラムの考え方の提示、基幹病院はプログラム作成を行う。そして、地域医療に配慮したプログラムを調整する都道府県の協議会については、その役割に見合う責任と権限をどう担保するかの議論も必要であるとした。

 「3.専攻医数の募集枠の設定」では、専門医の需要に応じて、診療科ごと、都道府県ごとの専攻医の定員を設定することの必要性を指摘。その上で診療科間で調整を行うかどうかを議論する必要があるとした。また、現行の初期臨床研修マッチングの実績から、各領域の専攻医数の定員総数は全国希望者数の1.1~1.2倍程度が妥当と推察している。

 ただし、これらの論点の検討に当たって、現時点では定員の設定に必要なデータや、各都道府県の協議会の体制は十分でなく、当面は各学会が従来通りに中心的役割を担うことを提案した。

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