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どうなる?2010診療報酬改定

シリーズ●どうなる?2010診療報酬改定 Vol.44
軽症救急患者からの自費徴収は見送り
厚労省が入院関連の報酬改定案を提示

1月27日の中医協総会では、今改定で重点課題に位置付けられた項目のうち入院関連の改定案について活発に議論された。

 厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会中医協)総会を開催し、2010年度診療報酬改定で重点課題に位置付けられている項目(関連記事:「診療報酬改定の骨子まとまる」)のうち、入院関連の報酬改定案を示した。救急入院医療や一般病床、病院勤務医の負担軽減などに関する新たな点数項目や要件緩和策を盛り込んでいる。

 救急入院医療では、救命救急入院料の評価の見直しを提案。現在、救命救急センターの充実度に応じて設定されている加算について、評価の高いセンターの報酬を引き上げる方針を示した。

 さらに、ハイケアユニット入院医療管理料の引き上げと要件の緩和、2次救急医療機関を評価する点数である救急医療管理加算乳幼児救急医療管理加算の引き上げ、状態の落ち着いた救急患者の早期転院支援を評価する救急搬送患者地域連携紹介加算の新設などを提示。委員からの反対は特になく、概ね了承された。

入院時医学管理加算の要件緩和は継続検討
 また、十分な人材と設備を備え、急性期医療を総合的・専門的に地域で提供している病院を評価した入院時医学管理加算に関して、趣旨を明確化するために名称を総合入院体制加算に変更するとした。ただし、点数の変更や要件の見直しは盛り込まなかった。

 同加算は前回の08年度改定において、1日60点から120点に引き上げられた一方で、「内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科にかかる入院医療を提供していること」といった厳しい要件が新たに課せられた。このため、診療側委員から「地方の病院の多くが算定できなくなり見直しが必要」(茨城県医師会理事の鈴木邦彦氏)との声が上がっていた。ただ、厚労省は同日、「総合的な診療能力があるほか、救急も担う病院を評価したものである」と同加算の趣旨を説明した上で、「救急医療や後方病床などに役割を特化したそのほかの病院は相当程度、別途評価したい」として理解を求めた。しかし、診療側委員から要件の緩和を求める声が強く、引き続き検討することになった。

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