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どうなる?2010診療報酬改定

シリーズ●どうなる?2010診療報酬改定 Vol.34
一般病棟の90日超入院、特定除外項目以外は包括払いへ
地域特性を考慮した診療報酬については議論継続

12月18日の中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会では、後期高齢者向けの診療報酬、長期入院患者向けの診療報酬などについて話し合われた。

 12月18日、中央社会保険医療協議会中医協)の診療報酬基本問題小委員会が開催され、後期高齢者向けの診療報酬、長期入院患者向けの診療報酬などについて、議論が行われた。

 後期高齢者向けの診療報酬に関しては、これまでの議論を整理し、12月4日の基本小委での方向性を再確認(関連記事:2009.12.04「後期高齢者診療料、終末期相談支援料は廃止へ」)。具体的には、後期高齢者診療料後期高齢者終末期相談支援料、この2項目に関連する加算などを廃止することが改めて確認された。

 同様に廃止される後期高齢者特定入院基本料については、一般病棟などの長期入院患者向けの診療報酬と併せて検討された。現状の支払い方式では、一般病棟に入院し、特定除外項目に該当しない75歳以上の患者の90日超の入院基本料は、減額されて後期高齢者診療特定入院基本料(928点)の包括払いとなる。

 特定除外項目とは、90日超の包括払いから除外される患者を規定したもので、癌治療中や人工呼吸器の使用中など、手厚い医療が必要な患者が含まれる。以前は、脳卒中の後遺症や認知症が特定除外項目に含まれていたが、08年度改定で外れた。

 同日は、現状で75歳以上となっている包括払いの対象を、すべての年齢に広げることの適否を検討。支払側も診療側も年齢制限の撤廃に同意した結果、次期改定で、特定除外項目に該当しない患者の90日超の入院基本料は、年齢にかかわらず事実上減額され、包括払いになることが決定した。厚生労働省からは、後期高齢者特定入院基本料に代わる報酬名として、長期療養者特定入院基本料という仮称も提示された。

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