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どうなる?2010診療報酬改定

シリーズ●どうなる?2010診療報酬改定 Vol.27
7対1、10対1入院料にも看護補助加算を導入へ
13対1、15対1の入院基本料については診療側委員間で対立

12月2日の中医協では、入院基本料について議論された。

 中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬基本問題小委員会が12月2日開催され、入院基本料に関して議論された。

 手厚い看護配置を前提としている7対110対1入院基本料は、現行では原則、ほかの入院基本料とは異なり看護補助加算は算定できないことになっている。しかし、高齢患者や認知症を合併している患者が増加し看護補助者が必要との指摘があり、同加算の導入について厚生労働省が意見を求めた。

 これに対し、診療側、支払側委員ともに導入に概ね同意。算定要件については、今後議論していくことになった。

 また、13対115対1入院料に関しては、90日を超えて入院している患者がそれぞれで2割を占め、医療療養病床で適用される医療区分で見ると、13対1では医療区分3、15対1では医療区分2の割合が高く、医療療養病棟における構成と近かったというデータが、厚労省から示された。

 このデータは、今年8月、中医協の慢性期入院医療の包括評価調査分科会で発表されたもの。同分科会では、同じような状態像の患者は本来、同じ機能の病床で診るべきで、診療報酬が高い13対1、15対1の病棟に入院しているのはミスマッチとの指摘が委員から出ていた。

 これについて茨城県医師会理事の鈴木邦彦氏は、「医療療養病床が少ない地域では、13対1や15対1を算定しているような施設が慢性期機能と急性期機能の双方を担っている。そうした施設を医療療養病棟にしてしまおうというのは反対」と主張。一方で、山形大医学部長の嘉山孝正氏は「90日超の患者を多く入院させているような施設が医療費を増やしているのは事実で、急性期の医師にとってはモチベーションが落ちる。看護配置などではなく、やっている医療の内容で評価しないと、日本の医療はさらに崩壊する」と反論した。

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