菅義偉・内閣総理大臣が就任翌日の9月17日に、保険適用に向けた早急な検討を指示したことで注目されている不妊治療。子宮卵管造影や一般的な精液検査は保険適用されているものの、生殖補助医療（人工授精、体外受精、顕微受精、いわゆるART）は自由診療で、全額自己負担だ（一部を助成する特定不妊治療助成制度はある）。体外受精や顕微受精は1回あたり20万〜60万円かかり、何度も行っているのに妊娠に至らない例も少なくない。ゴールが見通せない患者の金銭的負担は大きく、保険適用の検討は待ち望んだ朗報ともいえる。一方で、「不妊治療の保険適用で少子化に歯止めをかけたい」との菅総理の思惑には、疑問の声も上がっている。
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