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インタビュー◎将来的に予防可能な子どもの死を防ぐチャイルド・デス・レビュー
2022年CDR法制化予定、非専門医はどう関与?

 Child Death Review(CDR)は、将来的に予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とした制度。子どもが死亡した際に、様々な機関や専門家(医療関係機関、行政機関、教育関係者、警察、消防など)が協力して、既往歴や生活歴などの背景、死亡原因に関する様々な情報を収集し、多角的に検証することで効果的な予防策を導き出し、再発防止につなげる。

 米国や英国をはじめとしてCDRが法制化されている国は多く、日本でも「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」(2018年12月公布)、「死因究明等推進基本法」(2019年6月公布)を踏まえ、2022年を目標にCDRの制度化を進める。まずは、2020年度より一部の都道府県においてモデル事業が開始されることになっており、体制整備に向けて課題を抽出する。

 CDRの第1ステップは子どもの死亡事例を把握して情報を整理し、個別事例の検証を行うことであり、専門家だけではなく現場の医師の関与が求められる。しかし、日本ではCDRに関して十分に浸透しているとは言いがたく、「病理解剖を行って診断をつけるもの」「小児版死因究明制度」「虐待死の見逃し防止システム」などと誤解されているケースも少なくない。そこで、CDR法制化に向けた取り組みを続け、厚生労働科学研究班の前班長を務めた前橋赤十字病院小児科副部長の溝口史剛氏に、非専門医はCDRへどう関係するか、CDRへ参与するに当たって理解しておくべきことなどについて話を聞いた。


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