厚生労働省は2019年6月27日、「2018年社会医療診療行為別統計の概況」を公表した。2018年6月審査分レセプトのうち、オンラインまたは電子媒体で請求されたレセプトにおける診療報酬項目の算定状況を基に、2018年度診療報酬改定の在宅医療への影響を分析する。

 2018年度診療報酬改定では、2016年度改定同様、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」が掲げられ、在宅医療の“量的整備”を意図した見直しが行われた(表1)。国民の希望に応じた看取りを推進する観点から、ターミナルケアに対する評価も拡充された。

 現場への影響が大きかったのは、在宅時医学総合管理料(在総管)と施設入居時等医学総合管理料(施設総管)の点数の見直しだ。厚生労働大臣が定める重症患者以外の「月2回以上」の点数が一律に100点ダウン。「月1回」の点数については、在宅療養支援診療所(在支診)と在宅療養支援病院(在支病)で20点、在支診・在支病以外の診療所と病院で50点引き上げられた。月1回の訪問で管理が可能な患者は月1回の診療を基本とし、より多くの患者を診てもらう狙いがある。

新設の包括的支援加算は約7割で算定の画像

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