今年5月半ばに、日本専門医機構の内部資料とみられる大量の文書が流出した。告発文とともに関係者に送付されたもので、「会議後回収」と記された資料のほかに、様々な団体や個人などからの要望書も含まれていた。

 7月末時点で、日本専門医機構は正式な見解を発表していないが、関係者によると専門医機構も資料が流出した事実を把握し対応を検討中だという。大量の文書は、「日本専門医機構のガバナンス破綻の実態」と題する差出人不明の告発文とともに、各方面に開示された。日経メディカル編集部はその一部を入手。検証の結果、日本眼科学会からの質問状、理事会メンバーが提出した提案書、5 都府県の上限数の根拠とされた専攻医採用実績データなどについては、“本物” であることが確認できた。

内部文書流出で揺れる専門医機構のガバナンスの画像

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