ケーススタディー◎春日井市民病院「ACP相談員」 「どう逝きたいか」がリアルに伝わる文書を施設間で共有

　人生の最終段階にどう過ごしたいか、話し合う機会のないまま意思疎通が不能になり、医療者と家族がどこまで延命治療をすべきか判断できない――。そんなケースをなくすため、春日井市民病院（愛知県春日井市）では2015年秋から院内で「アドバンス・ケア・プランニング相談員」を養成している。あらかじめ患者の病気に対する思いや今後の治療・療養場所に関する意向などを聞き、関係者で共有。退院先の施設にも患者の思いをつないでいる。