日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2014年度診療報酬改定のインパクト vol.1
在宅引き下げ、主治医報酬の対応迫られる診療所
鍵握る連携強化、在宅医療の運営体制を見直すケースも

 2014年度診療報酬改定は、2月12日の中央社会保険医療協議会の答申、3月5日の告示を経て、全体像が明らかになった。入院医療に関して、急性期病棟の“スリム化”を推進する一方で、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、在宅復帰した患者の日常的なフォローや急性増悪時のバックアップ体制を整える──。今回の改定は、社会保障と税の一体改革に盛り込まれた医療・介護提供体制の将来像(2025年モデル)の実現に向け、様々な仕掛けが盛り込まれているのが特徴だ。

 今改定でとりわけ大きな影響を受けそうなのは、急性期病棟の圧縮を迫られる一般病院だが、診療所への影響も決して小さくない。診療所の経営や医療サービスへのインパクトという点では、前回の2012年度改定よりも今改定の方が上回ると言ってよさそうだ。そこで、診療所の外来、在宅医療にかかわる改定内容と、現時点での現場の動きを見ていくことにしよう。

この記事を読んでいる人におすすめ