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対談○産科医療を考える
地域で安心してお産ができるようにするために
市民と医師にできること

 各地で産科医不足が顕在化、深刻化している中、7月29日にまとめられた政府の「五つの安心プラン」(詳細はこちら )でも、産科医療を担う医師への財政的支援や離職防止対策が打ち出された。国の取り組みもさることながら、産科医療の現場で、市民や医師が今できることは何なのか――。地域で安心してお産ができるよう、行政への働きかけや勉強会などを行っている市民グループ「安心なお産を願う会」(滋賀県彦根市)の冨江小夜香さんと、国立病院機構名古屋医療センター産婦人科の野村麻実さんに話し合ってもらった。共に子育て真っ最中ということもあり、実感のこもった対談となった(編集部)。



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