4月のスタート前後から、もめにもめている後期高齢者医療制度。6月に入ってからも、参議院で野党提出の廃止法案が可決され、福田康夫首相の問責決議にまで発展した。一方の与党側は、低所得者対策を柱とした運用面の見直しの内容を発表、それを受けて、中央社会保険医療協議会は、終末期相談支援料の凍結を決定した。
この後、北海道洞爺湖で開催されるサミットを挟み、政治の舞台での議論は、8月の臨時国会まで休戦状態になる。そこで、与党側の見直し案づくりの中心になった大村秀章衆議院議員（自民党医療委員長）に、これまでの騒ぎの経緯と見直しの内容について聞いた。
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