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後期高齢者医療制度、反対派と現場医師との間に温度差
4つの誤解に対する厚労省の見解は―

2008/06/04
富田 文=日経メディカル

 75歳以上の高齢者を対象に、今年4月から始まった後期高齢者医療制度長寿医療制度)。制度開始後、高額な保険料や年金からの天引きに、国民から強い不満の声が挙がっている。各地の医師会や保険医協会も、「姥捨て山の制度」「高齢者は死ねという制度」などと、激しい反対運動を繰り広げ、「後期高齢者診療料」の算定を、拒否・自粛するよう呼びかける様子が連日報道された。

 しかし、このような動きと現場の医師との間には微妙な「温度差」があるようだ。5月14日に厚生労働省が発表した同診療料の届け出状況(4月14日現在)では、内科を主たる診療科目とする診療所に占める割合は、青森が0.0%、秋田が0.7%と、ほぼゼロの県がある一方で、鹿児島の86.3%、愛媛の73.0%のように届け出状況が非常に好調な県もあるからだ。実際、同制度を肯定的に捉える医師は意外に多い。

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